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なぜ日本のキャッシュレス化は進まない?|日本キャッシュレス化協会代表理事・川野祐司教授 第2話

取材・文/河鐘基(ロボティア)、取材・編集/FOUND編集部、写真/荻原美津雄

前編では、いかに世界のキャッシュレス化が進んでいるかが明らかになりました。後編では、「日本のキャッシュレス化がなぜ思うように進まないのか?」について、いよいよ川野先生に話を聞きます。

キャッシュレスという分野においては、独自の道筋を辿った日本にキャッシュレス社会の到来を促す大切な要素は、一体どのようなものなのでしょうか?

話を聞いている人

川野祐司(かわの ゆうじ)教授 / 大分県出身。九州大学大学院経済学府修了。東洋大学経済学部教授で日本キャッシュレス化協会代表理事を務める。著書に『ヨーロッパ経済とユーロ』(文眞堂)、『キャッシュレス経済 21世紀の貨幣論』(文眞堂)などがある。

日本で現金が強い意外な理由?

他国がキャッシュレス社会になってきているのに対して、なぜ日本ではこれほどまで現金の力が強いのでしょうか?

川野教授:
それは、日本では現金がタダだからです

「現金がタダ」とは? 一体、どういうことでしょうか。

川野教授:
現金は本来何かを得るための“道具”。道具にはお金がかかりますよね?しかし日本では現金を銀行のATMに預けるときも下ろすときも無料です。ヨーロッパではそれらに手数料がかかります。

たとえば現金を運ぶ輸送費、ガソリン代、管理費、印刷費など、本来現金は有料なのです。現金を維持するのにかかるコストはGDPの1%ほどといわれています。それを日本では銀行が負担しているので、利用者は無料でATMを使えるのです。

なので、日本で現金が強いのは安全だからとか使い勝手がいいからだとか言われていますが、そうではなく、“現金がタダ”だからです。

行動経済から見た日本のキャッシュレス事情

日本でキャッシュレスが進まないのには「現金が強いから」という以外にも理由があるのでしょうか?

川野教授:
それ以外では、まずサービスの乱立が挙げられるでしょう。現在日本では20種類以上の電子マネー決済サービスが存在しています。

種類が多すぎると人は選ぶことができないというのは、行動経済学でもあきらかになっています。そのため多種多様なサービスが誕生するたびにユーザーは混乱し、店舗も導入コストが高くなるのです。

たしかに、日本では次々と電子決済サービスが登場しています。しかし、いざ、「キャッシュレスの波に乗るぞ!」とアプリを検索してみても、多種多様なアプリが表示されます。

つまり、それぞれのサービスや使い方を理解するのためには、時間も手間もかかってしまう。これに加えて、そもそも一体どのサービスを使ってよいか迷ってしまうこともあるはずです。

あちらに入金したり、こちらに入金したりと、便利なはずのキャッシュレスは、意外と面倒で不便に感じるシーンが少なくありません。

多種多様のサービスに対応して理解を深めなければならない店舗側の都合から考えてみても、サービスの乱立はキャッシュレスから受ける恩恵ばかりがあるとは言えず、むしろ対応が面倒、説明が難しい、などのデメリットもあるようです。

川野教授:
それに対してスウェーデンのSwishは国を挙げて普及を進めてきた電子マネーで、子どもから老人まで浸透しています。日本でも統一ブランドによる展開は必要だと思います。

日本の今の状況下では、「統一ブランド」という言葉がとても新鮮に感じられます。なるほど、統一という道筋もあるのか!と。

しかし、考えてもみれば、各企業が「Winner Takes All(勝者総取り)」を狙っているわけですから、ユーザーの反応いかんでは、日本でも「統一ブランド」と言わずとも、シェアを独占的に大きく取るキャッシュレス・ブランドが出てくる可能性はあり得ます。

しかし、ビジネス的な競争に終始する現在の状況に対して、川野教授は指摘します。「日本ではキャッシュレス化による社会問題の解決という視点が欠落している」と。

川野教授:
ただ支払いが便利になるだけでは不十分です。キャッシュレス化によって、社会の問題を解決するという取り組みが必要です。供給者の論理ではなく、導入する店舗を含むサービス利用者の目線に立つことも必須でしょう。『他の国がやっているから』だけでは説得力に欠けます。

「社会問題の解決」とは何か?

それでは、電子決済やキャッシュレス化と紐づいた社会問題の解決とは、具体的にどのようなものでしょうか?

川野教授:
途上国では電子マネーが地方や低所得者のニーズを満たすことから、キャッシュレスが浸透したといえます。たとえば中国では、『偽札や盗難の心配が多い』という背景があって電子マネーAlipay(アリペイ)が普及しました。

ケニアでも、国民の銀行口座保有率は9%と低いものの、スマートフォンの保有率が高いことでM-pesaが普及し、電子マネーの支払い履歴によっては銀行口座の開設も可能になっています。先進国でもキャッシュレス支払いデータの蓄積が他のサービスの展開につながっています。

なるほど海外の場合、それぞれの社会課題やお金にまつわる人々の悩みを解決することがキャッシュレス化と直結しているようです。

川野教授:
日本でも、ただ決済だけをキャッシュレスにしようとするのではなく、社会問題を解決する日本型のキャッシュレスが成熟することを私は提唱します。たとえば支払いデータと医療データなどの個人データを統合することで、生活の質が高まるのではないでしょうか。

さらに、給付金や納税などの各種手続きに伴う支払いがキャッシュレスサービスと統合できれば、手続きの自動化を進められることで手続き忘れによる逸失利益を削減できると思うのです。

日本型のキャッシュレス:高齢者の買い物支援やヘルスケア

川野教授は、その他にも「日本型キャッシュレス」の可能性は様々だと解説します。

川野教授:
IoT機器を活用すれば、たとえば高齢者の買い物支援も可能でしょう。AI搭載のペットロボットが年金の受け取りや家賃の支払いなどを管理したり、VRスーパーでバーチャルショッピングをしてペットロボットで支払いもできたりする未来が期待できます。

また、体内に埋め込まれた体調管理チップが医療情報を収集し、運動履歴なども含めて提携先の医療機関のAIに情報を送信することでヘルスケアの管理にも役立ちます。それらと組み合わせれば、薬や医療サービスの料金支払いも自動化できるのです。

決済機能だけをキャッシュレスに変えるのではなく、すでに実用化されているサービスや、新しいテクノロジーを統合的につないでいく。

様々なサービスは統合されることで、人々の生活はよりシームレスかつ利便性の高い、意味あるキャッシュレス社会を築き上げることができる。そこには社会問題を意識することは不可欠なのではないか。と川野先生は提唱するのです。

積極的にキャッシュレスを取り込む動きが高まるなか、キャッシュレス化がなかなか進まないと言われる日本。

この国が世界の動きに合わせて、現金からキャッシュレスへと移行するためには、キャンペーンやアプリの使いやすさなどの他に、キャッシュレス化のビジョンや社会問題の解決に直結するキャッシュレス活用などを考える必要があるのかもしれません。

そして、それらは、決して崇高な想いに端を発するものではなく、ユーザーが生活に対しての実効性、リアルな不満、不安、不便の解消を求めているからなのかもしれません。

川野教授、貴重なお話をお聞かせいただきありがとうございました!



「日本型キャッシュレス」を考えてみる|日本キャッシュレス化協会代表理事・川野祐司教授 第1話

なぜ日本のキャッシュレス化は進まない?|日本キャッシュレス化協会代表理事・川野祐司教授 第2話




※ 出典:『キャッシュレス経済 21世紀の貨幣論』(川野祐司著)
※ 本エントリーの情報は、全て編集会社ロボティアが被取材対象から収集した情報、取材した情報をもとに『FOUND』編集部が制作しています。

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