前回のお話で、地方再生にはニッチトップ企業の活躍が一助となる可能性についてお話を聞きました。

今回は、その地方のニッチトップ企業がグローバル化するためのヒントについてうかがいたいと思います。

細谷　祐二（ほそや　ゆうじ）
新潟県立大学国際産業経済研究センター教授
1981年東京大学経済学部卒業、通商産業省入省。1987年米国イェール大学大学院国際開発経済プログラム修了（MA in Economics）。2018年4月から現職。
2008年から10年間、経産省地域政策研究官を務め、日本のものづくりニッチトップ型企業の体系的調査研究に従事。調査結果をまとめ、2014年3月に白桃書房から「グローバル・ニッチトップ企業論」、2017年7月ちくま新書として「地域の力を引き出す企業」を上梓。
優れたものづくり中小企業への関心は、1999年近畿通産局の産業企画部長としてものづくり中小企業集積として有名な東大阪地域に足繁く通うことを皮切りに、その後全国に及び、訪問中小企業数は300社を超える

「グローバル・ニッチトップ」へ脱皮する方法

――前回お話をお聞きして、ニッチトップから「グローバル・ニッチトップ」になるには高いハードルがある気がします。「グローバル化」には何が必要なのでしょう？

細谷：
「グローバル化には、まず輸出経験を積む、ことです。輸出をした経験がないから、売れるかどうかわからないんです。

まずは見本市へ出展することでしょう。その際、問題になるのはコストとヒトです。そこを行政がバックアップする。

たとえば、県が国際見本市の一角を借り上げて、地元の中小企業に小分けしてブースを提供するといったこころみです。最近は増えています」

――やはり行政のバックアップが必要になるんですね？

細谷：
「外国も同じです。日本の見本市でよく見かける光景ですが、東欧のある国が一角を借り上げ、多くの企業が日本の見本市に出展しています。


前に述べたように、ドイツは草の根から中国に入り込み、その後は大規模な代表団を送り込むほど熱心です。

国として取り組む輸出振興に日本は遅れています」

――なぜ遅れてしまったのでしょう？

細谷：
「1985年以降、輸出振興ができなくなってしまったからです。

日本の輸出産業は、1980年代に起きた日米貿易摩擦問題がきっかけとなり、米国や欧州から徹底的に叩かれました。それから国は30年間、輸出振興策を一切行ってこなかったんです」

――いわゆる「ジャパン・バッシング」ですね。

細谷：
「ようやく再開しようという機運が盛り上がったのが、『クールジャパン』という言葉が出始めた10年くらい前からです（※2010年、経済産業省内にクール・ジャパン室が開設）。

クールジャパン戦略はまず、米や日本酒といった消費財、いわゆる工業製品ではないところからはじめました。

つまり前述のジャパン・バッシングの影響が今も続いていたのです。輸出をしたことがないから、ドメスティックなままだった。だからこそ今、輸出促進が関心を集めているんです」

生産性、付加価値、GNT企業

――そろそろ「ガラパゴス」から脱しなければいけません。

細谷：
「日本はとにかくドメスティックです。インターナショナルでもグローバルでもない。だからガラパゴスになっちゃった。

経済だけではありません。学問も同様です。年齢層でいって現在50歳以上の経済学者の多くは米国の大学院で博士号を取りました。

悪いこととは言えませんが、その後、国内の大学院が研究者の育成体制を強化した結果、日本の大学で博士号を取る人が増えました。

一般国民も同じ傾向にあります。語学留学を含めて、外へ行く人が少なくなっている。

日本は内向きになっています。そろそろ歯車を反対に回していかないと」

――今後は人口も減少しますし、たいへんなことになります。

細谷：
「最近、人口減少による労働力不足を解消するために、『生産性』を向上させようという声がしきりに上がっています。

そのためにロボットを導入しようとか、AIを使おうとか言われています。

でも本当に、生産性向上の手段はそれだけだと思いますか？」

――どうでしょう？　わかりません。

細谷：
「そもそも『生産性』とは、『資源から付加価値を生み出す効率』のことです。

分子を付加価値額、分母を労働投入量で表すことができます（※付加価値額／労働投入量＝（労働）生産性）」

――簡単な分数なんですね。

細谷：
「ロボットやAIの導入は、分母（つまり労働投入量）を小さくする方法です。

たしかに生産性は向上します。しかしもう1つ方法があることに気づくはずです。分子（付加価値額）を増やせばいい」

――ああ。なるほど、そうですね。

細谷：
「逆に分子を増やさないと日本はダメになると、私は考えています。

消費財の日本メーカーはみんな、ボリュームゾーン（※商品やサービスが最も売れる価格帯や中間所得層のこと）を狙ったビジネスモデルで、世界を席巻しました。

逆にボリュームゾーンから撤退していった欧米企業は、高級品にシフトし、その結果、たとえば時計やカメラでは、スイスやドイツの最高級品が成功を収めました。

ところが欧米企業を駆逐したはずの日本企業は今、他のアジア諸国にとって代わられようとしています。

過去のビジネスモデルを捨てないといけません。

いまさら、スマホなんか作っている場合ではないんです。さらに付加価値を高める手段を考えるべきです」

――そこでGNT企業の役割が重要になるというわけですね？

細谷：
「BtoBの世界で、その企業以外からは調達できない部品や計測器や製造装置などを作る。その次はBtoC、つまり消費財です。

技術を生かし、ハイエンドをターゲットにする。高級品を買いたいという層は厚いんです。

そのうえ『グローバル』ですから、中国のハイエンドユーザーをもターゲットにできる。『グローバル・ニッチトップ』には十分な市場があるんです」

――GNT企業が、産業だけでなく、地域も豊かにするなんて、これまでは思いも寄りませんでした。

今後ますます、GNT企業が増えてほしいものです。本日はありがとうございました。

・グローバル・ニッチ・トップ企業とは？ ｜新潟県立大学教授 細谷祐二　前編
・GNT企業に期待されていることは？ ｜新潟県立大学教授 細谷祐二　中編
・GNT企業が日本を豊かにする！？ ｜新潟県立大学教授 細谷祐二　後編

取材・文／鈴木俊之、写真／荻原美津雄、取材・編集／設楽幸生（FOUND編集部）

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